2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
ＮＨＫにおきましては、こうした放送法の規定や総務大臣意見を十分に踏まえ、国民・視聴者から負担いただく受信料で支えられる公共放送として、適切な訪問営業活動に努めていただくものと考えております。
ＮＨＫにおきましては、こうした放送法の規定や総務大臣意見を十分に踏まえ、国民・視聴者から負担いただく受信料で支えられる公共放送として、適切な訪問営業活動に努めていただくものと考えております。
数あるＮＨＫに関する問題の中で最も重要なものは、受信契約や受信料の支払を迫って各家庭を訪問するＮＨＫ集金人、訪問員の中に非常に悪質な者がおり、弱い者いじめをしていることであると考えております。党名変更をしても、この有権者から託された公約については我々しっかり取り組んでいこうと思います。
相談内容といたしましては、例えば受信料の支払に関するものとして、独り暮らしの学生である知人が勧誘員から公共放送の受信契約は皆がしていると言われ、テレビがないのに契約をしてしまったとの相談、また、訪問員の勧誘、徴収方法に関するものとしては、地域で公共放送の受信料の訪問が問題になっている、夜間訪問や居座り行為などをしないように申し入れてほしいとの相談などが寄せられているところでございます。
○芳賀道也君 是非、収入の低い世帯、これまでより、全世帯の受信料を下げるだけではなくて困っている世帯をより免除の対象にしていく。
受信料は公共料金の性格を有するものでございまして、事業運営に必要な経費に対して収入が見合うように設定する考え方が基本でございます。そういう意味では、収支相償が原則と考えております。 一方、受信料はなるべく長期間にわたって安定した料金であることが望ましく、単年度の収支だけで判断するのではなく、私は、三年から五年程度で収支をバランスさせるということが基本だと思っております。
○参考人（前田晃伸君） 受信料につきましては、先ほど申し上げましたとおり、ＮＨＫ、配当の義務がないわけですから、適正水準になるように常に努めなければいけないと思います。 前から申し上げておりますが、今の受信料体系はやや複雑になり過ぎていまして、これももうちょっとすっきりしたものにしないと視聴者の方になかなか受け入れていただけないと、そういうのを含めて改善してまいりたいと思います。
ＮＨＫは、受信料につきまして昨年十月に二・五％の値下げを実施いたしました。これまでの負担軽減策と併せ、今年度は年間四百億円規模の還元を行うことになっております。 さらに、コロナ禍の影響もございまして、受信料収入は、二〇一八年度のピーク時に比べて、今年度予算では四百億円余り少ない六千七百億強になる予定であります。
私も、受信料を払っている者の一人として、自分が払っている受信料が無駄になるようなことがあっては、特に最近は、ＩＯＣのバッハさんとかコーツさんとか、何かちょっと、あなた何者というぐらい上から目線でいろいろなことをおっしゃっていらっしゃるので、そんな人たちに中止になったときにただ金だけ取られるんじゃ、私もちょっと片腹痛いところがありますので、今、しっかりと受信料が無駄にならないように交渉してまいりますということだったので
そういう中で、このＮＨＫの受信料、これの負担をどう減らしていくかというのも喫緊の課題だと思います。 昨年の十月からは二・五％の受信料の引下げということになっておりますけれども、この受信料の引下げについては、大臣も、放送法を成立させて、そして、この法案の成立に全力を尽くし、月額で一割を超える思い切った受信料の引下げにつなげるというふうにおっしゃったわけです。
現在のＮＨＫ受信料制度には様々な問題がありますが、その受信料が高いと指摘されているのも問題の一つだと思います。会計検査院の方には今回我々の問題意識を共有していただきたく思いまして、質問させていただきました。 数年前に会計検査院がＮＨＫに対して調査した際に、その報告書には様々なＮＨＫの問題が指摘されていたと思います。現在、我々はＮＨＫと多くの裁判を闘っております。
一般論で申し上げれば、ＮＨＫの受信料の徴収業務は法令等の規定に従って適切に行われる必要があるというふうに考えておりますが、委員お尋ねの点につきましては、検査結果に基づかずに会計検査院としての見解を申し上げることは困難であることを御理解いただきたいと存じます。
ＮＨＫを見ていないから受信料を支払わないといったＮＨＫを見ない方の権利を守っております。 ただ、一方ですね、現在の受信料制度ですと、ＮＨＫを見ているのに受信料を払わない方が非常に多い状況でもあります。我々としては、ＮＨＫ見ているのであれば受信料を払うべきと考えておりまして、そういう観点からは、ＮＨＫの掲げる受信料の公平負担の原則には賛同できるところでございます。
そういうことを考えると、また、ＮＨＫの映像というのは国民の、視聴者の受信料によって映像が撮られているわけですから国民の財産だ、何で韓国のＫＢＳが勝手に使えるかと。まあ、そういうことを考えますとね、やっぱりこの点についてもやはり今回の問題を惹起する原因になったんじゃないかと思っております。
しかし、ＮＨＫは受信料で成り立っている。今度、放送法の改正案が出てくる。これは、ＮＨＫと受信契約していない人に対しても、払わない人に対しては割増しして請求をできるという法案がこれ用意されているわけです、今後。
もう先生御承知と思いますけれども、放送法というのは、自らの事業者が責任を持って自主自律を基本とする枠組みなっておりまして、個別についてコメントすることは差し控えたいわけでありますけれども、その上で、ＮＨＫにおいては、国民・視聴者の御指摘のとおり受信料で支えられる公共放送であることを踏まえ、端島の元島民の方々の御意見にしっかりと耳を傾けて、その皆さんから十分な理解を得られるよう丁寧な対応に努めていただきたいと
○政府参考人（吉田博史君） 現在国会に提出させていただいている放送法改正案は、受信料の引下げの仕組みの導入も含めまして、ＮＨＫ改革に関するものでございます。これを是非ともお認めいただき、施行する必要があると考えています。
一般のＮＨＫの放送は受信料ですが、いつも自主自律ということで胸を張っていらっしゃるわけですが、公金が入っています。これは要請等をするためだと承知をしていますが、しっかりと、例えば拉致の問題、いろいろな国家の重要事態については、それを特定してＮＨＫワールドでしっかり発信をするように要請してきていると思うんです。
ＮＨＫの受信料の徴収において郵便局の活用をする方針を出されたと承知しております。 現状のＮＨＫ委託業者の訪問員の行動を問題視している我が党としては、理想としてはスクランブル化、ＮＨＫのスクランブル化をベストと思いますが、ただ、ベターな選択肢として郵便局利用の選択もあるかと思います。
○国務大臣（武田良太君） ＮＨＫは、国民・視聴者からの受信料によって支えられておりまして、その訪問営業活動についても国民・視聴者の理解を十分得ていくことが求められてまいります。 こうした観点から、令和三年度ＮＨＫ予算に付した総務大臣意見において、国民生活センター等に寄せられた苦情を踏まえ、委託先の業務の実態を適切に把握し、受信契約の勧奨業務の適正性を確保すること等について指摘をしております。
また、事業計画においては、自主自律を堅持し、事実に基づく正確な情報を公平公正に伝えるとともに、受信料の公平負担の徹底、組織の効率化の推進等に取り組むとしております。
○国務大臣（武田良太君） 受信料額につきましては、放送法に基づき、毎年度のＮＨＫ予算の一部として、まさに国会において御審議いただき、国会の承認をいただくことによって定められると承知をしております。 その際、放送法では、ＮＨＫ予算は総務大臣の意見を付して国会で御審議いただくこととされていることから、受信料水準について私が意見を述べることは差し支えない、差し支えないものと認識をしております。
○二之湯智君 かつてＮＨＫは非常に受信料収入が低迷しておって、六〇％台であったわけですね。しかし、歴代の会長を始め職員の努力によりまして、今日では八〇％を超えるような段階になりました。 そうなりますと、今度は、ＮＨＫはもうけ過ぎじゃないかと、もっともっと、そのまた関連会社が非常に大きな剰余金もあると、そういうことによって非常にＮＨＫが民間を圧迫するような、そういう利益を得ているんではないかと。
前田会長、次期経営計画に受信料値下げが盛り込まれました。菅総理は一月十八日の所信表明演説で受信料一割値下げに言及しましたが、ＮＨＫが受信料一割値下げを公表したのはいつですか。
現に、ここ数か月で何度か党名変更させていただいておりまして、現在の政党名は、ＮＨＫ受信料を支払わない方法を教える党にしておりまして、略称はＮＨＫ党でございます。正式名称を頻回に変更させてもらう代わりに、略称のＮＨＫ党については固定の方針です。そういうわけで、場合によっては皆様にお手数をお掛けするとは思いますが、御了承いただきたく思います。
まず、ＮＨＫの受信料が下げられますね。ＮＨＫ自身は、教育テレビのコンテンツをネット配信することによって、より充実させることができるようになるわけです。多種多様の映像コンテンツを同時配信できるようになるわけですね。また、文科省のＧＩＧＡスクール構想にもかなう話になります。 このリバースオークションによって、携帯向けの設備投資も少なくて済むようになるし、携帯料金の値下げも更に可能になっていくと。
高橋参与は、ＢＳも民営化すると受信料は、公共放送としての受信料は三百円ぐらいで済んじゃうという試算も併せて述べておられます。 先ほど農政の話をされましたけれども、農地改革というのは実はＧＨＱがやったことになっていますが、これも実は戦時体制の下で企画立案されているんですね。お米の経済を国家社会主義の下に置いたのは昭和十七年。
また一方、そうした中にあっても、次期中期経営計画については、受信料の引下げ、さらには保有するチャンネルの削減などの方針をこれ現に示している、このことも事実であります。 引き続き、ＮＨＫを始め、公共放送の基本的な役割を果たしながら経営のスリム化やガバナンス改革を不断に進めていく、このことが大事だというふうに思います。
なお、この収支予算等について、総務大臣から、引き続き経営のスリム化に徹底的に取り組むとともに、受信料の適正かつ公平な負担の徹底に向けた取組を進めることにより、収支均衡を早期に確保すること等を求める旨の意見が付されております。
ＮＨＫ委託業者の訪問員が各家庭を訪問して、時には強引な方法で受信契約や受信料を迫る手法を問題としております。そういった訪問員は、当然ながら、弁護士資格がないにもかかわらず法律行為を行っているという点から、弁護士法七十二条に抵触する可能性について国会で度々指摘させていただいております。
ＮＨＫの予算につきましては、今議論があるとおり、主として衛星放送についてはまず値下げをする方針を固められましたけれども、私は、新型コロナで非常に生活が苦しくなっている中で、やはり家計におけるＮＨＫの受信料の負担というのも大きくなっていると思うんです。
受信料制度は、放送法第六十四条第一項に基づきまして、ＮＨＫの放送を受信できる受信設備を設置された方々に契約をお願いし、支えていただく制度であるというふうに認識をいたしております。 今後とも、ＮＨＫの公共メディアとしての役割、あるいは受信料制度の意義をしっかり御理解いただけるように取り組んでまいりたいと考えてございます。
放送の独立性がなければ、ＮＨＫの受信料制度も実は成り立たないです。受信料制度はなぜできたのか、なぜ受信料制度ができているのか、大臣、どうお考えですか。
現状の受信料制度ははっきり言って無駄以外の何物でもないわけですが、存在している以上対処せざるを得ないわけでございます。 少し話はそれましたが、我々のコールセンターによる協力もあって、少しは消費生活センターの方に掛かる負担を少なくしているという自負はあります。改めて、消費生活センターの方々には、志を同じくする者として感謝申し上げたいと思います。
御指摘いただいておりますようなＮＨＫの訪問営業活動でございますけれども、訪問員がどういった服装かということでございましたが、制服にするかどうか、これはいろんなやり方あるかもしれませんが、制服にするかどうかについてはＮＨＫにおいて適正に判断いただくべきことであるかと思いますけれども、いずれにしましても、ＮＨＫ、これは国民・視聴者からの受信料に支えられているものでございます。
相談内容といたしましては、例えば受信料の支払に関するものとして、独り暮らしの学生である知人が勧誘員から公共放送の受信契約は皆がしていると言われ、テレビがないのに契約をしてしまったとの相談ですとか、訪問員の勧誘、徴収方法に関するものとしては、地域で公共放送の受信料の訪問が問題になっている、夜間訪問や居座り行為などをしないように申し入れてほしいとの相談などが寄せられております。
具体的には、品目別の消費者物価指数のうち、一つは家賃ですとか教育費、医療費など生活扶助以外の住宅扶助とか教育扶助あるいは医療扶助、こういったもので賄われる品目、それから二つ目には自動車関係費とかＮＨＫ受信料など原則生活保護世帯には生じてこないような品目、こういったものを除いている一方で、生活扶助から支出することが想定される品目については全て含めて算出したということでございます。
○市川政府参考人 先ほども申し上げましたけれども、我々政府の立場としては、ＮＨＫ受信料は地位協定上免除されておらないということでございます。
まさに今委員御指摘のとおりでございますけれども、日米地位協定上、米軍の構成員及び軍属並びにそれらの家族について、ＮＨＫ受信料の免除等については規定されておりません。 当該構成員等が受信設備を設置する場合には、放送法及びＮＨＫの放送受信規約の規定に基づきまして、放送受信契約を締結しまして放送受信料を支払う義務があるものと政府としては考えております。
つまり、ＮＨＫの受信料は税金だと言っているわけですね。 しかし、我々は税金だというふうにはこれは思っていないんですが、その点について、この資料にありますように、交渉の経緯、昭和五十三年から五十四年に米軍とＮＨＫが直接の交渉をした。郵便、電話による契約勧奨の実施を求めたり、あるいは文書により基地内への立入りを申し入れている。
次期中期経営計画でお示ししました二〇二三年度の値下げにつきましては、衛星付加受信料の割高感がずっと指摘されておりますので、二〇二三年度には衛星波の削減も予定されておることなどを踏まえまして、衛星付加受信料の値下げを一応考えるということを申し上げました。
ＮＨＫでは、昨年の三月より、新型コロナウイルスの影響により、影響を受けた皆様から受信料のお支払いに関する御相談をお受けする専用の窓口を開設し、支払い期限の延伸を受付をしております。 昨年の五月には、持続化給付金の給付決定を受けた事業者の方が、事業所内に設置した受信機の受信契約について免除の申請をされた場合、受信料を二か月間全額免除するよう、日本放送協会放送受信料免除基準を変更いたしました。
その上で、申請状況を踏まえて申請期限を延期するなり、また、コロナの状況を踏まえまして、新たな受信料の減免措置、こういったことも是非御検討いただきたいと思います。 次に、受信料の値下げまた免除に関してお伺いをいたします。
それに対して、受信料で会食をしているＮＨＫ幹部について、総務省のこの倫理法のところですよ。だって、総務省は、宣誓をしても一件も報告していなかった、宣誓をしても答えなかった。事業者に聞くしかないじゃないですか。事業者の中で最も私たちの求めに応じて答えるべきは、東北新社、ＮＴＴを調べるんだったら、ＮＨＫを、そして民放も含めて放送事業者を調べるべき。放送事業者は民間だから、まずＮＨＫですよ。
事業者側への調査が不可欠なんだけれども、総務委員会でＮＨＫの会長に、ＮＨＫは受信料で、ＮＨＫの役員接待費というのは受信料で、ＮＨＫの役員は受信料で飯を食っているんですよ。ＮＨＫにしっかりと調査をせいと言っていただくべきだと思いますよ。だって、ＮＴＴにはお願いしているんでしょう。お願いしていますね。